賃金水準を決めるときは、まず社長が考える年収額のイメージを確認する

賃金制度を設計する際に、よく質問を受けるのが

「自社の賃金水準はどのくらいが適正か?」ということです。

これは、正直絶対的な答えはなく、その会社の成長ステージや

経営方針によっても変わってくるものであると考えています。

賃金がどんどん上がっていくような、急成長中の会社であれば、

たとえ賃金表を作成しても、すぐに形骸化してしまうかもしれませんし、

労働分配率を50%と決めている会社は、社員数などによっても

適正な賃金水準は変わってくるはずです。

では、どのように賃金水準を決定するかですが、

まずは社長が、どういう立場の社員に対してどのくらいの賃金を

支給してあげたいかというイメージを確認します。

ある会社では、「うちの会社は、30歳で最低年収500万円を達成できるように

していく」とい方針があったため、まずはその基準をベースに設計したこともありました。

社長が支給したい水準の賃金額を確認し、それと現状や世間相場を比べていきます。

世間相場を把握するためのデータとしては、「賃金構造基本統計」が役に立ちます。

製造業や建築業などの業種別に加え、社員数や年齢別の賃金水準を知ることができます。

そのような他の水準を参考にしながら、社長が支給したい水準が妥当か確認をします。

つまり、世間相場などから大幅に下回っていないか確認します。

そして、社長の考える水準がある程度妥当と判断すれば、

そこへ向けて初任給から毎年どのくらい昇給していけば到達できるかということを

計算していきます。そうすることで、大枠の賃金水準を固めることができます。

もちろん、そこに到達する各社員のスピードなど異なってくるため、

賃金に一定の幅を持たせることになります。

この辺りは、成長のステップを何年くらいで進んで欲しいかという年数も関連してきます。

どちらにしても、まずは社長として「このクラスの社員には〇〇円の年収」というイメージを

確認してみてください。それが、自社の賃金水準を決める手助けになります。

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